草津市議会議員　宇野ふさ子
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市議会報告　平成22年3月定例会　一般質問
平和人権啓発のあり方について
宇野 一昨年私は人権ツアーに初めて参加いたしましたときには、何回もご参加される方が多くて、初めて参加する人数はほんの指折りの人数でございました。
そして先日2月11日しが県民創造館で今年度の参加のご発表をされました方々を見せていただきましても、また同じメンバーさんでおられるのがわかりました。 一部個人負担ではございましたけれども、参加回数制限がもうけてございませんので、同じ方が何度もご参加されていることに私は市民の皆さま方に税金の受益が公平にわたるような方法で皆さんに啓発を広げていただく、底辺を、という言い方はまずいかもしれませんけれども多くの方々が人権平和に関する意識を広めていただく方法をとられるのがいいのではないかと思いながら前回参加させていただきました。
宿泊でなくても市民に対する学習の形態を変えてこの意識を広めると言うことも一つの方法ではないかと思っております。
一昨年私がそのツアーに参加いたしまして帰りましてからは、総務常任委員会や人権擁護推進協議会でも、この運営に関しては意見を申し上げてきました。何度も参加される方々におかれましてはもう指導的なほどの知識をお持ちでございますので、グループを立ち上げられるとか、皆さまへの人権啓発に対する組織の中で市が支援されるのがいいのではないかなと思っています。
草津市では人権や平和啓発に対する取り組みは過去より市を挙げて行われております。人権と平和を守る都市宣言もしています。また平和市長会にも加盟されています。今回の新規事業の人権と平和にかかる予算計上につきまして、質問させていただきます。
8日の西村議員の代表質問と同じく核廃絶に対しては決して否定はいたしておりません。NＰT再検討会議への施設派遣団について草津市からこれだけの１３６万も予算をかけて行くべきか、今この厳しい社会状況の中草津市の予算を鑑みますと、かたや、国保の税金の負担の値上げをお願いしたいと言いつつ派遣はいかがと思いますが、署名が想定数より多く、平和に対する熱い思いを具体的な行動へ市民にアピールするという８日の市長の答弁でございましたが、ニューヨークへ出かけましても草津としてのアピールする場がございますでしょうかお尋ねをさせてください。
答弁 ニューヨークへ行って市としてアピールする場があるかについてのお尋ねでございます。現地では平和市長会議の活動に連携し、活動する予定をいたしております。具体的には各種平和NGO団体が開催する平和行進や会議への参加、平和市長会議主催の市長代表団会議への参加などを予定しており、それぞれの参加構造で核兵器の廃絶と恒久平和の尊さを訴えてまいりたいと、このように考えております。特に平和市長会議主催の市長代表団会議におきましては、各都市の代表として意見を述べる機会が与えられる可能性がありますことから、発言のできる機会の確保に努めまして、草津市の平和への取り組みをアピールしてまいりたいと、このように考えております。
宇野 となりますと、お帰りになりましたその方々の市民のみなさんへの報告と言いますか、これからどういう風にこの草津市の中でそれを活かしていかれるのかお尋ねをいたします。
答弁 現在考えておりますのは、毎年9月23日に「人権のつどい」これを実施をいたしております、開催をさせていただいておりますけれども、その中で使節団の派遣の際の模様とかを臨場感あふれる報告、ビデオとか例えばプロジェクター等を使いながら、そういった報告をさせていただきたいと考えております。その他広報草津、また市のホームページ等々を活用をいたしますのと合わせまして、市内の集客施設のご協力をいただきながら利用してパネル等の展示等々、いろんな方法を活用しながらアピールをしていきたい、このように考えております。
宇野 今までの発表と特段の変わりはないように思いますが、それだけの費用136万円をお使いになるんですけれども、出席されるようなメンバーさんの数なり具体的にお考えでございますでしょうか。
答弁 使節団へ参加いただく代表の方ということでございますか。今考えておりますのは、平和祈念フォーラムの実行委員会のメンバーであります社会福祉協議会、あるいは市の遺族会等をちょっと今のところそういう想定をいたしております。
宇野 何名ぐらいでございますか。
答弁 現在考えておりますのは、2名でございます。
宇野 予算は136万ぐらいとなっておりますが、この2名でこの予算は変わりませんでしょうか。
答弁 市の代表団といたしましてはこの予算の中で見ておりますのは２名でございまして、あと通訳とか、現地で案内をしていただく方等を入れまして、全部でこの予算で見ておりますのは５名でございます。
宇野 ありがとうございます。
広島長崎と協調して私たち国民としては核廃絶にしっかりと取り組む姿勢は私は理解いたしております。戦争は最大の人権侵害であると思っていますし、人権活動の重さは私はひしひしと感じております。
使節団派遣まではこれだけの費用を使って草津市には必要なのかどうか、私は身内に被爆犠牲者を持っております身でありましてもここまでの投入は草津市におりまして考えはいたしませんのですけれど、他の平和市長会参加自治体の中で、ニューヨークまで行かれる市はご存じでございますか。
答弁 今現在平和市長会議の事務局市であります広島市の方の市長会議事務局の方で取りまとめをされておる途上でございますので、正確な数字というのは現在のところ把握しておりません。
宇野 何度も申し上げますが、核廃絶は決して否定はしておりませんが、西村議員の代表質問の後、わずか日にちがございましたけれど、市民の人権平和啓発活動での使節団派遣の予算投入に関して、その後検討再びお考えになる必要があったと思われましたでしょうか、お伺いいたします。
答弁 代表質問後再考をしたかとのお尋ねでございますが、今回のNPT再検討会議への使節団の派遣につきましては、恒久平和の実現に向けた具体的な行動といたしまして、たいへん有意義なものと考えております。先ほども答弁申し上げましたように、今回の事業がさらに有意義な取り組みとなりますよう、現地での活動、また帰国後の市民への啓発に広がりと深まりができますよう工夫を加えて実施をしてまいりたいと、ま、このように考えております。
宇野 通告に次に意味はどこにありますかということが書いてございますけれども、今の答弁で同じようなことだと思いますので、この質問は省かせていただきまして、次に進めさせていただきたいと思います。
多くの方々がいかに核廃絶への意識を高めていただける取り組みをするかが、草津市の平和都市宣言した町の取り組みではないかと思っています。今、日米の密約云々のニュースも出てきています。草津市の市民の方々が何を学習すべきか、身近なところから動くのが自治体として経費を有効に使う、この辺が大きな役割だと思っておりますので、今後人権啓発に関してはよろしくお取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
自治会との協働行政事務委託料の透明性について
宇野 自治会との協働行政事務委託料の透明性についてでございますが、地方主権時代の言葉が多く目に触れるようになりました。これからのまちづくりには行政と地域、市民が互いに対等に協働できることを基本にして、多くの自治体が、まちづくりに取り組んでいます。草津市でもまちづくり協議会をたちあげて、自立できる地域の活動へと動き始めています。地方自治法第260の２の第1項では、地縁団体、公共団体、その他行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないとあります。つまり、行政の下部組織ではないことから、自治会は下請け団体ではない、任意の団体であることが謳われています。戦前は物資の供給、配給など町内を通じてまとめやすく、自治会がありましたし、政治的な統制組織監視機能も町内会に期待されておりました。武蔵野市ではその後ずっと町内会がございませんし、戦後復活させてもいません。その代わりコミュニティセンターを核にして運営をされています。市の権限と財源を移し、自治会と地域との協働の対等が基盤である、という進め方をされておりますので、またそのへんを草津市の方でも見ていただきたいと思います。草津市には草津市のやり方もございますので、こんなところもあるということをご紹介かたがた触れさせていただきました。
自治会には独自の活動がありまして、それ以外に市長から行政事務が委託されております。市長から行政事務委託料が委嘱者である自治会代表者へ支払われています件で、19年の12月一般質問を行いました。その後も担当課へ何度か足を運び質問をしてまた総務常任委員会でも質問をしてまいりました。その後まちづくり課のホームページへも掲載されましたが、この事務委託料について、町内の中でもめごとの原因になったり、コミュニティが阻害されていることも聞いております。あるところによっては、自治会長さんが半分を個人の収入とし、また半分を自治会へ寄付したということも聞いておりますが、この委託料は、自治会長さん個人の報酬とか報償費でもなく、自治会長さんへの慰労でもないこの委託金が、行政事務委託料の振込先が自治会から申請された会長の個人口座へ振り込むということで、委嘱者委託された自治会長さん側には誤解錯誤が生まれてくる原因ではないかと思っています。個人口座に振り込まれることを避けて、自治会の会計やそれに代わる自治会の公会計の口座へ入れるようになぜ周知できないのかお尋ねをさせてください。
答弁 自治会との協働行政事務委託料の透明性についてでございます。町内会はその地域で暮らす人々が日ごろからの付き合い、交流を通して全体意識を持ってよりよい生活環境、充実した地域生活を目指して自発的に地域づくりを進められているところであり、市といたしましても、そうした活動がより活発になり、充実することを期待しているところでございます。また、町内会長の方々には、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っていただくとともに、行政事務の一部を委嘱し、これにかかる必要な経費といたしまして、行政事務委託料をお支払いをいたしております。この委託料の受取人口座についてでございますが、委託料の取り扱いは町内会の合意事項として町内会会計に計上をされていない町内会もあると聞き及んでおり、必ずしも町内会会計に計上をしなければ住民の合意が得られないということではございませんので、その受け取り人口座につきましては、地域の皆様から選出をいただいた代表者である町内会長の報告に基づく金融機関口座といたしていたところでございます。
宇野 振込先云々で今おっしゃったような答弁の中身は分かるんですけども、会計に入れば会計さんを通じてこんだけ入ってきましたいうことがわかるんですけれども、住民の皆さん、町内会の皆さんがこの委託料があるということがご存じないわけでして、ましてや自治会長さんが何か報酬をもらっておられるように誤解をされておられる方もありますので、前回にも質問しました時には、20年にアンケートをとりますとおっしゃって、自治会へアンケートを取っていただきました。その前は14年のアンケートでございましたけれども、まだ約40％くらいの自治会さんが自治会の会計に計上していないというところがあります。計上しなくても透明性のある使い方をされればいいんですけれども、それがどうか、把握しきれないと思っています。この透明性ある使い方について、行政からは、どのような機会に透明性のある使い方を説明していただきましたでしょうか。
答弁 行政事務委託料の透明性のある使い方についてのお尋ねでございますけれども、市といたしましては、透明性のある使い方についての説明を毎年度当初に開催をいたしております町内会長の全体集会、また役員改選などに伴う行政事務委嘱時には、それぞれの自治会の実情に合った方法で町内会会計に計上をされるなど、住民自治の原則に従って、住民の合意に基づいて透明性のある使用をされるようお願いをしているところでございます。また、市政情報といたしまして、ホームページに行政事務委託料を含む町内会に関する情報を掲載するなど、周知をいたしているところでありまして、今後もより一層の情報開示による市政の透明化を進めてまいりたいと考えております。
宇野 市民さんへお伝えするときに、ホームページというのはほんとにごく一部の方しか見られないと思いますので、これは本当に身近な公金でございますので、何かの方法で市民の方々が周知できるような方法をお考え願いたいと思います。補助金なら領収や報告が必ず必要だと思いますけど、委託金についてはそういう義務はないと思います。そして、町内会さんの総意であるかどうかわかりませんが、個人の自治会長さん同士の申し送りで受け取っておられると確定申告は如何かと思いますし、収入にはならないのか法的なことは分かりませんが一旦計上して、会長さんご苦労様でしたという気持ちは持っていますから町内会として、交際費と役員報酬とかかで落されるなどの方法にされるなどをお伝えいただく考えはないでしょうか。
答弁 委嘱時等々できるだけ透明性のある使い方をお願いしていますし、ご指摘のありましたようにアンケートによりましても、平成14年のアンケートではオープンにしているところが４５パーセント、役員にオープンが19パーセントであわせて64パーセントになっていたのが、平成20年度ではあわせて77パーセントと、13ポイント増加している。今後もできるだけ可能な限り透明性を求めるように周知していきますし効果も上がりつつあると認識いたしております。
宇野 任意の団体ですので、お金の使い方云々は市の方から指導はできないのは、重々わかっていますが、不透明である事の市民の沢山の声をいただいているので、振り込むときに説明をしっかりとお願いいたしたいと思います。30年会長手当てであり32年には報酬と行政事務委託料の2本に分かれました。それから53年3月31日から31年間今の事務委託要綱に続いているが、振込み送金後の使途は自治会の総意に委ねるとしても事務委託執行の把握をされているかどうかお尋ねしたいのですが、なぜかと申しますと、家で仕事を頼んだ時契約した時、きっちり仕事ができているかできていないか、途中でできていなかったら送金はやめると思うのですが、これは4半期にわたって振込みをされているので、把握も兼ねてお尋ねします。それと、解任規定がありませんがその辺も含めて要綱についてお尋ねします。
答弁 委託者契約についてでありますが、町内会では、町内の取り組みや活動とうまく連動させながら、委嘱している事務を遂行していただいていると理解しております。
こうした中で、町内会に加入されている住民から、「広報紙が届いていない」など、委嘱事務に関する連絡があった場合には行政事務委嘱者に内容を確認させていただき、必要に応じて適切な執行についてご指導を申し上げているところです。
また、行政事務委嘱者に対する解任規程についてでございますが、それぞれの町内会で選出された地域の代表者である会長の皆さまを委嘱者として事務の一部を委嘱しているところです。このため、市としては地域で選出された方を一方的に解任し別の方に委嘱を行うべきでないと解釈しております。もしも、地域において円滑適切に事務が執行実施されない時は住民自治の原則に基づいて地域で話し合いをいただき適切な方を代表者として選んでいただきその後市といたしましてはその方に事務委託をすべきであると考えているのでご理解をいただきたきますようお願いいたします。
宇野 先日、会派の行政視察に宗像市へ伺いました。そこでは、コミュニティイー協議会を立ち上げて、自治会の補助金は１６年に廃止されて協議会の中での活動をされています。ご参考にしていただきたいと思います。総務省でも自治会に関してコミュニティーガバナンスが、動きかけています。国が動きかけているので草津市も自治会の運営に関してもご検討いただきたいと思います。
草津市教育振興基本計画案について
宇野 国づくりも、まちづくりも、家庭も日々の生活の中の人々に規範意識が備わっていなければだれもが住みよい社会とは感じられません。
草津市の教育が幼児から成人まで総合的に行き届く事は、難しいように思います。
学校教育の在り方をより分かりやすく伝えるために作成した　18年から5年間にわたる教育指針　教育版マニュフェストで、中期的学校教育の目標の方向性を示している学校教育振興ビジョンがあります。
又、21年度の教育行政基本方針にも草津市の教育の進め方が書き示してあります。
学校教育振興ビジョンの実施途中に、これを整合しバージョンＵＰしたといわれる総合的な観点から草津市教育振興基本計画案を今回作成し答申されました。3月1日迄パブリックコメが実施されました。パブリックコメントの集計はまだかもしれませんがどのような意見が寄せられてきていますか。
答弁 パブリックコメントは2月1日から3月1日まで行い9名から30項目の意見があった。主な内容は一番多くいただいたのは漢字検定・英語検定・計算検定の導入について「どのような目的で市内全小中学校での取り組みとするのか。実施は各学校の判断に任せてはどうか。」「子どもの競争をあおり、教師の評価につながるのではないか。」また、「具体的な目標をおり込むことは教員、生徒にもやる気がわくと思う。などのご意見があった。他の項目では「計画策定にあたって教員の意見が反映されているのか。」「目標マネジメント制度は教員を成果主義で、縛るものであり、その弊害は子どもの教育活動にあらわれるので、やめるべきである。」「電子黒板は、教員が使いこなせるのか。子どもの教育に効果があるのか。」「学力向上、教育環境の充実」などのご意見があった。これらの意見については、教育振興基本計画策定会議において検討したところ、本計画案を変更すべき意見はございませんので、事業実施に当たり、意見を踏まえ取り組んでまいりたいと考えている。
宇野 この教育振興基本計画策定委員会は委員11人で9月4日・11月27日・1月8日の僅か3回の審議で答申されました。教育委員会の事務の点検及び評価報告が19年度のが20年12月に出てきて20年度のを22年の2月に議員にいただきましたが、これを踏まえて草津市教育振興基本計画策定に入るのではないかと思いますが、これが入っていないということは、すとんと落ちません。
策定委員会の1回目は、委員長の選任やスケジュールの説明、草津市教育行政の方針について、3回目の最終審議当日は、限られた時間内で語義には触れるには至りませんでした。もっと審議を重ねるべきではなかったのかという感じがいたしております。
パブリックコメントを実施され3月1日に締め切って3月中に集約し、4月以降に発表すると質問の前に伺いましたが、この教育振興基本計画案の実施スケジュールについてお伺いします。
答弁 草津市教育の振興基本計画案の実施スケジュールは今後公表し新年度から計画に基づいて「子どもが輝く教育のまち、出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて施策を実施していきたいと考えている。
宇野

学力向上プログラムがあります外部の業者による検定試験ですが、外部の業者検定受験料は就学援助者は全額公費負担とし、それ以外は公費補助されますが、小額であれ個人負担に変わりないのですから、申し込みを取ってから実施とお聞きしましたが、各種検定事業実施の計画案はどこから出てきたのですか。
答弁 各種検定事業実施の計画案は全国学力・学習状況調査結果から、小・中学生に漢字や計算など基礎基本の力を身につけることが課題の一つと挙げられます。20年度から先行的に英検の全校受験に取り組まれた中学校で、生徒の英語力や、学習意欲向上が見られ、保護者の93パーセントが英検に全員受験に賛成し、漢検導入についても88パーセントが賛成されてる調査結果が出ている。本市の状況をふまえ、学力をどのように向上させるかについて5月から、教頭協議会で検討を重ね計画案を作り校長協議会や教務主任会、教育委員の意見を聞きながら教育委員会としてまとめたところである。
宇野 親御さんの意見ということは前向きにという意見が多いということですが、受けた子どもさんの意見が今までに余り入ってこなかったのと、受ける級は申請と聞いているが何回受けても万一合格しなかった場合、子どもさんに達成感が考えられないマイナス面が働かないか、受けるまでの学力がいたらない時の、親御さんによっては、受けさせないといわれた場合は可能でしょうか。
答弁 当然教員が指導しながら、子どもが意欲を失わないような形で指導していくという形で続けていきたいと思っている。
宇野 そうなると受けない子どもさんの指導は時間の配分はどうされるのですか。
答弁 受けないということでは無しに受けるように指導をしていくので、当然私どもとしては市内全校で実施し全員が受けることを基本にしているのでそういう指導をしていくということでご理解いただきたい。
宇野 個人負担ですね。公教育でお金を出して受験をするということを強制ではないとおっしゃるのですが、みんな受けさせるという意味はどういうことなのでしょうか。
答弁 検定については公表時もしますが、当然外部の試験を導入するので応分ご負担をいただくと、これは学力向上には必要と考え市として実施させていただくとうことです。
宇野 教育に関して、私はプロではありませんし、何の学識もありませんので教育論に関しては、ここでは平行線になるので、話はしませんが、公教育の中に業者の試験を使うこと、受験料が個人負担であることをもう一度考えていただきたいと思う。
京都新聞だと思うが、このニュースと黒板のニュースが出ましたが、取材は受けたのか向こうから来たのですか。
答弁 向こうから来て私どもから資料提供はしていません。
宇野 検定試験も黒板も来年度からやります、ありきの報道になっていましたが、この議会で、通らなければ試験はできないのですね。
答弁 電子黒板は本市では20年度から市内で先行的に校内ランの整備を進めて来た。
ICT授業推進の取り組みをしてきました。学校現場の代表を交えて視察研修をし、電子黒板では21年度の補正予算で対応している。
宇野 検定試験の場合を尋ねたいのですが。新規予算に載っていますので・・
答弁 教育振興基本計画に位置づけし、来年度実施するので、今回の議会に当初予算に計上している。３月議会で議論していただいて賛同を得て実施していただきたいと思っている。
宇野 各学校にOHPがあるが、年に何回かしか使わないという教師もおられるが、電子黒板とパソコンを連動して使うのを草津小学校で見学しましたが、無用の長物にならないように使ってもらいたいが、学力検定のために、級を達成していくにはそれなりの授業がいるかもしれないし、新しく各学校に教育モデル・・名前が出てきませんが400何万今年ついていますのと、各会業界トップの授業も入ってきます。入ってくるばかりで、どれかを抜かないと先生方には負担が大きくなるのではないかと思いますが、時間の確保はどのように考えておられるのでしょう。
答弁 色んな事業をさせていただくのですが、学校が本来おこなう教育活動に加えて新しくプラスアルファーで実施するものではありません。常に改善をしながら来年度の事業計画のなかに、組み入れていく、例えば総合学習の中に企業・各界トップの研修を入れたり、単に授業時間数を延ばすのではないので、ご理解をいただきたい。時間確保はICT活用で時間短縮が図れ、子どもたちと向き合う時間が増えると考えている。
宇野 電子黒板がつき、パソコンが全員にわたりますが、文明機器は時代にそっては必要であっても、教育現場に文化というものが見えにくくなっているような感じを受けています。
効果的に使いこなせるにはどのように指導されるのですか。
答弁 当然先生の中には活用が不得手の方もあり、当然私どもといたしましてはＩＣＴ機器の活用の研修に努めてまいりたいと考えています。
宇野 一つお尋ねをしたいのですが現場の先生方は何が一番欲しいと思っておられるとお考えでしょうか。
答弁 学力向上に向けた授業推進の中でやはり、当然子どもたちが望む教育、例えば文科省から資料が出ているがそういうものを使いながら、学力向上にむけた資料が出来ればいいなというふうに思っています。
宇野 先生方に、現場へ言って一度お尋ねいただきたいですが、これだけのプログラムが入ってくるので、子どもと接触する時間が一番欲しいと聞いているので、検討していただきたいと思います。教育振興基本計画案の中にある言葉に、学校経営という言葉がありますが、午前中の山本議員の質問の中には、学校運営とあり、経営と運営の言葉がありますが、どういう風な語義の解釈を分けたらいいのでしょうかご説明をお願いします。
答弁 ・・・・・・・ちょっとお待ちください。ええー
宇野 単純で結構なんです。
答弁 学校経営の充実ということで私どもが考えているのは、特色ある教育課程を実施するとか、地域の活力を打ち出す産学・学校経営を考えています。もう一つはなんでしたか。
宇野 学校経営と学校運営の違いを聞きたいのです。
答弁 学校運営というのは学力の関係とか学習意欲、読書活動推進という部分でございます。
宇野 次の質問に入ります。草津ならではの教育とはどういうものなのかということを、三木教育長がご就任された時のごあいさつの中にありました。独立した教育行政機関の機能は申すまでも無く一番民主主議を推進しなければならない機関であると思っています。そして、総合的に市民の皆さま方へ教育のあり方をお伝えする機関であることでもあると解釈をしているが学校教育だけではない広く市民に更なる教育が、いきわたるように、市長と教育長が対峙して、草津市の教育を考えていただける、協力は必要ですが、独立した教育委員会の中の協議と審議を十分に重ねていただき草津市がより良いまちになりますように、お願いし私もこれからの活動にも進めてまいりたいと思っています。
学力向上プログラムの中に、先生方の成果指標とし24年目標にパーセントが書いてあるが、これが弊害にならないかと案じているが、この辺に関してのご答弁をもう一度お願いいたします。
答弁 成果指標の中に教師の中にパソコンとICT機器の活用があげてあるが当然全ての授業に使うことは無いが活用できる教員が増えて子ども達と向き合える教育が進められる形に活かして行きたいと思っている。あくまで目安が必要かと思うので、挙げている。
宇野 学力検定の中で何級以上が何パーセントと具体的に書いてあるが、その点をお伺いしているのですが。
答弁 当然それぞれの学年の指導要領に基づいて何処までの学力を子どもに身につけさせるか謳っているのでそれを諮る目安として今回成果指標の中でパーセントを上げさせていただきました。当然事業を進める中で子どもの努力目標であり、学習成果が何処まで現れているかという部分もありあげさせていただいている。
宇野 子どもにも先生がたにも、この指標が重荷にならないで、本当の学力が上がる教育現場であって欲しいと思います。
草津市議会議員　宇野 房子 [住所] 滋賀県草津市矢倉１−２−４５
[e-mail] fusakouno@gmail.com